協会活動

耐震研究会 ホテル・旅館の耐震改修

2020/12/17

1.耐震研究会のご紹介

【所属】技術委員会

【名称】 耐震研究会

【経緯】 2016年(平成28年)7月14日　第3回創造委員会にて協議決定

【設立】 2017年(平成29年)4月1日

【設立趣旨】 ホテル・旅館の耐震性を確保する上で、その特殊性に鑑みて建築計画と構造計画の両面から分析し、技術的、経済的かつ運営上も含めて合理的な耐震改修となるべく宿泊事業者へアドバイスを行うことを目的とする。

【委員】　委員長　　新日本管財㈱　　　　岩佐 健志

　　　　　常任委員　鹿島建設㈱　　　　　工藤 利昭

　　　　　　　　　　清水建設㈱　　　　　松原 正芳

　　　　　　　　　　㈱JR東日本建築設計　平井 孝

　　　　　　　　　　㈱構造計画研究所　　川端 淳

　　　　　　　　　　㈱佐々山建築設計　　佐々山 茂

　　　　　　　　　　新日本管財㈱　　　　渡辺 祥一

　　　　　　　　　　　　同上　　　　　　坪内 幹雄

　　　　　　　　　　　　同上　　　　　　山中 久幸　　 （全7社9名、順不同）

【活動】１．分科会（年6回,隔月第4月曜16:00～18:00）

　　　　２．国際ホテル・レストラン・ショーへの出展

　　　　３．季刊情報誌「観光施設」原稿投稿

　　　　４．週刊「HOTERES」原稿投稿

　　　　５．ホテル・旅館の耐震問題の研究

2.BCP（事業継続計画）としての耐震改修のすすめ
BCP（事業継続計画）とは？
災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画です。事業継続と復旧計画とも呼ばれます。2011年の東日本大震災の際に、BCPを軽視していた企業がサプライチェーン（供給連鎖）からはじき出されてしまうことが多数発生し、全産業において、BCPの策定もしくは改善が求められております。

ホテル・旅館におけるBCP
旅館業は装置産業であるため、災害等により施設の継続利用が出来なくなると、事業継続が不可能になります。近年の事例では、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2019の台風15号と19号、2020年の九州豪雨などにおいて、宿泊施設も被害を受けており、事業継続が困難になり廃業するケースが多く出ております。旅館業においては、施設を災害等に対して強化することがBCPの改善につながります。

3.耐震化の進め方


4.耐震改修工法の種類